歯科医の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by j8fdq9tb3d
 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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# by j8fdq9tb3d | 2010-04-05 13:53
 中部電力は26日、同社が保有する古陶磁263点(計約1億2100万円相当)を中国広東省の博物館に寄贈したと発表した。大半は元会長が99〜02年、知り合いの古美術商から不明朗な取引で購入し、中電との間で訴訟となった陶磁器。中電は「所蔵品を有効活用し、文化の発展に寄与することが期待できる」とコメントしている。

 寄贈先は「深セン博物館」で、古代美術などを展示している。すでに博物館への輸送を終えているという。

 問題の陶磁器は、元会長が個人的にも多額の取引があった名古屋市の古美術商から、同社の経費計約5億8400万円で買い入れた。購入時は役員会に諮っておらず、中電が行った鑑定では1億1400万円の価値しかなかった。04年、当時の副社長が社内調査機関に告発、元会長は2カ月後に辞任した。

 中電は元会長に鑑定結果との差額など約4億4000万円を請求し、元会長は05年、債務不存在確認を求めて名古屋地裁に提訴。中電も応訴し、争った。最終的に元会長が注意義務違反のあったことを認め、退職慰労金を受け取らないことなどで07年に和解。古陶磁は名古屋市東区の社内の倉庫などで保管していた。【山田一晶】

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-31 18:58
 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-29 17:33
 夫とともに2歳の長男をごみ箱に閉じ込め窒息死させたとして、監禁致死罪などに問われた東京都練馬区の無職、菅野(かんの)理香被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁は26日、懲役7年(求刑・懲役10年)の実刑判決を言い渡した。井口修裁判長は「夫が主体となり、日常的に虐待を繰り返す中で起きた。理香被告も手を貸しており極めて悪質」と述べた。

 被告側は「夫の家庭内暴力(DV)があり虐待を止められなかった」と主張したが、判決は「DVの影響で関与せざるを得なかったとまでは言えない」と退けた。判決後の会見は、裁判員6人と補充裁判員2人がいずれも希望せず開かれなかった。

 判決によると、理香被告は夫の美広(よしひろ)受刑者(35)=懲役11年が確定=と共謀し08年12月、長男優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れ、ポリ袋をかぶせて死なせた。【伊藤直孝】

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-27 09:28
 ■地方の声、募る危機感

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-25 20:33