歯科医の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by j8fdq9tb3d
米下院公聴会が2日目(24日)を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。

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公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。

使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。

前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた(Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill)」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。

もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-02 12:08
 北沢俊美防衛相は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、東京都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、「(下地氏と)だいたい方向性は一緒だ」と語った。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案などを政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する予定。北沢氏の発言は防衛省が陸上案を検討していることを公に認めたものだ。

 北沢氏は「彼に下地をだいたい作っていただき、その方向へ進んでいる」と述べ、陸上案を巡る下地氏との連携を認めた。あいさつで下地氏は「国外・県外と決めるのには今の段階では反対だ」と強調した。その上で「15年後には沖縄から海兵隊が撤退するという約束を(すべきだ)」と述べ、15年後の海兵隊撤退を求める考えを示した。【仙石恭、朝日弘行】

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# by j8fdq9tb3d | 2010-03-01 01:18
 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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# by j8fdq9tb3d | 2010-02-26 20:49
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04〜05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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# by j8fdq9tb3d | 2010-02-25 19:34
 ■舛添氏新勉強会に中川、鳩山邦氏

 17日の党首討論に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁に対し、党内では「野党党首らしくなってきた」(山本一太参院議員)との評価や「もう少し詰めてもいいかな、というところはあった」(柴山昌彦衆院議員)との声が交錯した。しかし、鳩山由紀夫首相をいくら追い詰めて内閣支持率を削っても、それが世論の自民党支持につながっていない。夏の参院選への危機感が募る中、政局のキーマンと目されている舛添要一前厚生労働相(61)らが新たな勉強会を立ち上げるなど、次をにらんだ動きが党内で活発化してきた。

 「政界再編を野党がやるのは極めて難しい。自由な議論を党内でやることが、自民党の活力になる」

 自民党内に「経済戦略研究会」が17日発足し、会長に就任した舛添氏は、党内議論の活性化の重要性を強調した。

 勉強会は、菅義偉元総務相(61)ら執行部に距離を置く国会議員が呼びかけ、28人が出席。政界再編に向けた動きが注目される鳩山邦夫元総務相(61)と中川秀直元幹事長(66)も顔をみせた。

 鳩山氏は、最近の週刊誌で平沼赳夫元経済産業相のグループやみんなの党を巻き込んだ新党結成への意気込みを表明したばかり。中川氏も年初に参院選前の政界再編に言及し、今月10日には勉強会を発足させた。両氏とも世論調査で人気のある舛添氏の取り込みを画策してきたとされている。

 ただ、3氏の思惑が一致しているわけではない。中川氏は「真剣な戦略を考えるのは大賛成だ」と勉強会に賛同の意を示したが、鳩山氏は、勉強会が検討課題に郵政民営化と「官から民」の徹底を示したことに疑問を呈し、途中で退席。「なんだか『舛添争奪戦』みたいだな」との言葉を残して党本部を後にした。

 党内では、与謝野馨元財務相(71)や園田博之幹事長代理(67)らも勉強会を再開させ、17日には国会審議の中で政府・与党を徹底的に追及するよう執行部に申し入れた。鳩山氏と与謝野氏は週内に意見交換する予定だ。

 政界再編について大島理森幹事長は「国民は求めていない」と強調、谷川秀善参院幹事長は「あんなもの(舛添氏らの勉強会)は百害あって一利なしだ」と切り捨てた。しかし、勉強会に出席した一人は「このままの自民党ではダメだとの思いで、出席者全員は共通している」と述べており、自民党内の火種はますます広がっていきそうだ。

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# by j8fdq9tb3d | 2010-02-24 12:08